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  3. 個人情報開示手続きについて

個人情報開示手続きについて

1. 開示対象個人情報について

(1)事業者の氏名又は名称

テレネット株式会社

(2)すべての開示対象個人情報の利用

利用目的
  • NTTファイナンス、NTTコミュニケーションズ・NTT東日本・西日本の商品、サービスの販売、取次等の実施
  • 当社取扱商品、サービスに関する販売促進活動、アンケート調査、景品等の送付
  • ご購入商品の送付、配達・設置、商品代金の請求・回収、サービス提供条件の変更、停止、中止、契約解除の通知並びにその他当社取扱サービスの提供
  • 当社取扱サービスの改善、新たなサービスの開発、勧奨
  • お問い合わせ、ご相談への回答

次の場合には例外として、通知又は公表を致しません。

  • 利用目的をお客様に通知し、または公表することによってお客様または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
  • 利用目的をお客様に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
  • 国の機関又は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する 必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合。

(3)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情及び開示等の申し出先

>苦情相談窓口
テレネット株式会社
399-2561
野県飯田市駄科1956-5

TEL:0265-26-1855
 FAX:0265-26-1866
 E-mail:メールでのお問い合わせ

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2. 開示対象個人情報の開示等の請求手続について

当社にて保有している開示対象個人情報に関しての開示等のご請求については、請求用紙(開示対象個人情報等請求書)に必要事項をご記入、ご捺印いただき、請求人がご本人であることを確認できる書類を同封の上、郵送でお送りください。到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく(10営業日以内)実施し、請求用紙は、インターネットの当社ホームページまたは、本社より入手できます。

請求書のダウンロードはこちらから

(1)請求いただける内容

  • 開示対象個人情報の利用目的の通知(手数料をいただきます。)
  • 開示対象個人情報の開示(手数料をいただきます。)
  • 開示対象個人情報の訂正・追加・削除
  • 開示対象個人情報の利用停止・消去または第三者への提供停止

手数料は次のとおりです。郵送申込時に同類の郵便切手を同封してください。

  1. 基本料金 1件につき 630円(消費税を含む)
  2. 郵送料 簡易書留料 430円

(2)本人確認に必要な書類

開示等の請求用紙に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明証、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通。

※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

(3)代理人による申請を希望された場合

委任状のダウンロードはこちらから

①法定代理人(親権者、成年後見人等)の場合
  • 代理権限を証するものと、代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料のご郵送をお願いします。なお、場合により委任状の作成をお願いすることもございます。
  • 請求書等用紙には、請求者の名前を付したうえで代理人として署名捺印したものをご郵送ください。
1-1.任意代理人の場合
  • 当社所定の任意状と代理人ご本人であることを証明する為の書類のご郵送をお願いします。
  • 請求時には、請求者ご本人に対し電話等の方法により、意思や請求内容等を確認いたします。
1-2.相続人の場合
被相続人の氏名と相続権があることを示す資料のご郵送をお願いします。当社所定の請求用紙には、被相続人名を記入したうえで相続人として署名捺印をお願いします。

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  • 実際に緊急地震速報を受信した方の声
2015.03.06
日本教育会館にて行われました
弁護士セミナー開催
「企業・団体の災害時の安全配慮
 義務等の管理責任を考える」

日本弁護士連合会
災害復興支援委員会
委員長 中野弁護士

※事例から見た企業・学校防災の規範を徹底解説します!

満員御礼無事終了致しました。
多数のご参加ありがとうございました。
セミナーの様子はこちら
2015.01.13
自動車学校津波訴訟 :遺族へ19億円賠償命令 仙台地裁

<災害を巡って学校や勤務先など管理者責任を問う訴訟>
東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は教習生全員の遺族に計約18億5000万円、従業員遺族に計約6400万円を支払うよう学校側に命じました。
2014.12.12
長野県北部地震での猶予時間差異レポートをアップしました。
2014.12.1
<エレベータ連動事例>株式会社安永様に緊急地震速報をご導入頂きました。導入事例NO13
2014.9.8
<注目>9月25日(予定)ハザードプロ・HOMESEISMO受信機からは従来の「緊急地震速報」のほかに「津波警報」「噴火情報」が聞けるようになります。
*ご利用料はそのまま。既存機は自動更新されます。
リンク先:津波音声噴火音声
2014.8.5
<官公庁>日本銀行様に緊急地震速報をご導入頂きました。
2014.8.4
安田不動産株式会社様の管理物件「日本橋浜町 Fタワー」避難訓練映像をUPしました。
2014.6.30
<商業施設>東宝株式会社帝国劇場様(東京)に緊急地震速報をご導入頂きました。使用方法事例は追ってご案内致します。
2014.5.24
5月22日(木)~5月23日(金) ポートメッセなごや「中部ライフガードTEC2014」防災・減災・危機管理展に多くのご来場、誠にありがとうございました。
2014.4.24
緊急地震速報を活用した「津波襲来時オートロック自動解錠システム」のページを更新致しました。
2014.2.26
緊急セミナーのお知らせ
企業が最低限、講じなくてはならない「安全配慮義務(危機管理)」の範囲や、安全配慮義務(法的義務)の「履行度チェック」 についてのセミナーがあります。
主催:リスク対策.COM
2014.2.7
【新商品】災害時に繋がる次世代型超広域無線IP無線機『NEXNETⅡ』の取扱を開始致しました。
2013.12.05
サンプルガイダンスに、日本語・英語交互音声ガイダンスを追記いたしました。
2013.11.08
東京オフィスが移転致しましたので、お知らせいたします。
新住所:
 〒171-0032
 東京都豊島区雑司が谷2-3-3
 桔梗屋ビル1階
2013.10.21
10月17日(木)・18日(金)インテックス大阪「防犯防災総合展 in KANSAI 2013」多くのご来場、誠にありがとうございました。
2013.10.7
10月2日(水)~10月4日(金) 東京ビッグサイト「危機管理産業展」多くのご来場、誠にありがとうございました。
2013.9.19
 東日本大震災で、宮城県石巻市の私立「日和(ひより)幼稚園」の送迎バスが津波に巻き込まれた事故を巡り、死亡した園児の両親が園側を相手取った裁判で、仙台地裁は「情報収集義務・安全配慮義務違反」による過失責任を認め、園側に約1億7700万円の損害賠償を命じました。
 安全管理担当者の自覚なくして、これらの悲劇は防げません。
2013.9.6
【電話工事会社様 限定】
新商品説明会 開催のお知らせ。
 9月25日-名古屋会場
 9月26日-東京会場
2013.8.23
8月2日東京にて行われました、防災セミナーの様子を追加いたしました。
2013.8.21
去る8月8日に発生した標記誤報について、気象庁は、その原因と対処について報道発表を行っています。添付にてお知らせします。詳細
2013.8.8
午後4時56分ごろ、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表されましたが、震度1以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。詳細
2013.8.7
<製造業>サンゴバン株式会社様、マグ・イゾベール株式会社様に緊急地震速報ハザードプロビジネスホンタイプのご導入をさせて頂きました。また、導入事例につきまして追加いたしました。
2013.7.16
【お知らせ】
8月2日(金)「危機管理および安全管理担当者様向けのセミナー」を行います。詳細
2013.7.12
7月10日(水)~7月12日(金) 東京ビッグサイトにて開催致しました「オフィス防災EXPO」にて、多くのお客様に弊社ブースへお立ち寄り頂き、誠にありがとうございました。
2013.4.8
陸前高田市(岩手県)様にバスへ緊急地震速報を流すG-LINKSシステムをご導入をさせて頂きました。
また、遠隔地からバスの現在地情報の把握も可能となります。
2013.3.8
<病院>国保 松戸市立病院様に緊急地震速報のご導入をさせて頂きました。
2013.1.31
2月1日より、株式会社両毛ビジネスサポート様の、メンタルヘルスケア事業を引き受けし、当社にてメンタルヘルス事業を取組ことになりました。
2013.1.21
『第17回 震災対策技術展』に出展します!
2013年2月7日(木)~8日(金)
開催地:パシフィコ横浜
ブースNo: E-108